鉄骨工事の建設業許可を徹底解説！取得要件と実務ポイントまとめ

鉄骨工事の建設業許可について調べていると、鋼構造物工事業やとび土工工事業、解体工事業の違い、一般建設業と特定建設業のどちらを取るべきか、専任技術者の資格や実務経験の要件、500万円基準の考え方、さらに更新や社会保険、行政書士への依頼費用まで、一気にいろいろな情報が出てきて混乱しがちかなと思います。

特に、鉄骨工事の仕事をメインにしているあなたにとって、「どの工事にどの建設業許可が必要なのか」「自分や社内の誰が専任技術者になれるのか」「許可を取るタイミングはいつがベストなのか」は、売上だけでなく元請との信頼にも直結する大事なポイントですよね。

実際の現場では、請負金額が税込500万円を少し超えるかどうか、支給材料の鋼材を金額に含めるべきか、カーポート工事や小さな鉄骨フレームの工事が軽微な建設工事に当たるのか、といった細かい判断でいちいち悩まされます。専任技術者の条件も、資格ルート・学歴ルート・10年実務経験ルートのどれが現実的か、会社としてどう育成していくかなど、考えることが山ほどあるはずです。

この記事では、鉄骨工事と深く結びついた鋼構造物工事業の建設業許可を中心に、とび土工工事との工事区分の考え方や解体工事業許可との線引き、500万円未満の軽微な工事の扱い、一般建設業と特定建設業の違い、専任技術者の実務経験ルートや資格ルート、社会保険加入や更新手続きといった実務的な部分まで、順番に整理していきます。

もちろん、ここでお伝えする内容はあくまで一般的な目安で、細かい要件や最新の運用は自治体や時期によって変わることもあります。それでも、全体像を押さえておくことで、「まずは鋼構造物工事業の一般建設業許可から始める」「特定建設業へのステップアップを視野に財務と人材を整える」といった戦略が立てやすくなるはずです。

鉄骨工事と建設業許可の関係をすっきり整理して、あなたの事業にとってムダのない、でも抜け漏れのない許可戦略を一緒に組み立てていきましょう。

• 鉄骨工事に必要な建設業許可の種類と工事区分の考え方
• 500万円基準や鋼構造物工事業・とび土工工事業・解体工事業の違い
• 一般建設業と特定建設業、専任技術者要件や実務経験ルートの整理
• 許可取得・更新にかかる費用や行政書士へ依頼するメリットと注意点

鉄骨工事の建設業許可の基本

まずは、鉄骨工事に関わる建設業許可の「そもそも」の部分を押さえていきます。500万円基準の考え方、鋼構造物工事業ととび土工工事業の工事区分、解体工事業許可やカーポート工事の扱いなど、実務で迷いやすいポイントを整理しておくと、その後の許可戦略が一気に立てやすくなります。ここをあいまいなままにしておくと、気づかないうちに無許可状態に近づいてしまうこともあるので、基礎をじっくり整えていきましょう。

500万円基準と建設業許可

建設業許可が必要かどうかを決めるうえで、最初のハードルになるのが「500万円基準」です。ここを曖昧にしたまま仕事を続けると、本人は軽微な工事のつもりでも、実は許可が必要な工事を請け負っていた…というリスクが出てきます。鉄骨工事は材料費も施工費も大きくなりやすいので、特に意識しておきたいラインです。

建設業法上の軽微な建設工事は、原則として請負金額が税込500万円未満の工事が目安です。鉄骨工事の場合、この「請負金額」には、人件費や経費だけでなく、支給材料の鋼材費や運搬費も含めて考える必要があります。ここを勘違いして「加工賃だけで見れば安いから大丈夫」と判断してしまうと、法令の解釈とズレてしまう可能性が高いです。

例えば、加工賃と建方費だけ見れば税抜450万円でも、発注者支給の鋼材価格を市場価格で換算すると100万円を超えてしまい、トータルでは税込500万円オーバーになる、といったケースは現場でよくあります。見積書上は材料費が入っていなくても、「実質的な請負内容」としては材料を含めた金額で見られる、というイメージを持っておくと判断しやすくなります。

この「500万円基準」は、国土交通省の建設業許可制度の説明でも明確に示されている考え方です。（出典：国土交通省「建設業の許可」）条文を読むと少し堅い表現に感じるかもしれませんが、現場感覚に落とし込むと「材料費も含めた税込トータルで500万円を超えたら基本的に許可が必要」というシンプルなルールだと捉えてもらえばOKです。

鉄骨工事の見積もりを作るときは、税込金額と支給材料を含めた「工事規模」を毎回チェックするクセをつけておくと安心です。特に、同じ顧客から継続的に仕事を受けている場合は、工事を分割して請けたとしても、実質的に一体の建物・構造物として扱われるケースもあるので、「分ければ軽微だからセーフ」という発想はできるだけ避けた方が安全かなと思います。

鋼構造物工事業と鉄骨工事

鉄骨工事をメインにしている事業者が最も関わりが深いのが、建設業許可の業種でいう鋼構造物工事業です。ここを正しく理解しておくと、元請から求められた業種区分の意味や、自社の強みをどこで出すかが見えやすくなります。逆に、ここがふわっとしたままだと、「とび土工でいいのか」「建築一式の下請として見られているのか」が分からず、営業や見積りの段階からモヤモヤした状態で走ることになってしまいます。

鋼構造物工事業は、形鋼や鋼板などの鋼材を加工し、組み立てて工作物を築造する工事が対象です。典型的な例としては、ビルや工場の鉄骨フレーム、物流倉庫の骨組み、橋梁、鉄塔、タンク、水門、屋外広告塔などが挙げられます。いわゆる「骨組み」や「フレーム」を作る工事全般が射程に入っているイメージですね。

ポイントは、工場での製作（加工）と現場での組立てを一体として請け負うイメージだということです。鉄骨ファブで部材を製作し、現場で建方・本締め・デッキ敷きまで含めた一連の流れを請け負うようなケースでは、鋼構造物工事業が中心になります。設計図や工作図を読み解き、必要な部材を設計通りに作り上げて、それを現場で立ち上げていく、というプロセス全体を管理するのが鋼構造物工事業の世界観です。

現場では、「自社はファブなのか、それとも鳶工事・現場工事がメインなのか」「一次下請として全体をまとめる立場なのか、それとも部分的な工種だけを担当するのか」で、求められる許可業種が変わってきます。鋼構造物工事業の許可を取るということは、「鉄骨工事のプロフェッショナルとして、加工から組立まで責任を持つ」という看板を掲げることでもあります。

鋼構造物工事業の中でも、主任技術者や監理技術者の役割、グレードの高い鉄骨製作工場との連携などを深掘りしたい場合は、同じサイト内の記事である「鋼構造物工事業の主任技術者とは？資格や実務を解説」もかなり参考になると思います。許可業種の理解と技術者の役割をセットで押さえておくと、会社としてのポジショニングがぐっとクリアになります。

とび土工工事との区分

鉄骨工事で頻繁に混同されるのが、とび土工工事との区分です。実際、とび土工工事業だけで現場の鉄骨組立を請け負っている会社も多く、「うちはどっちの許可で動くべきなんだろう？」と悩むケースをよく見かけます。特に、現場では鳶職が建方を担当することが多いので、「鉄骨＝とび土工」というイメージが強くなりがちなんですよね。

一般的な考え方としては、以下のように整理するとイメージしやすいです。

• 鋼構造物工事業：鉄骨の製作・加工から現場での組立てまでを一貫して請け負う工事（設計図・工作図をもとに、工場加工＋現場建方をセットで見るイメージ）
• とび土工工事業：すでに加工された鉄骨を現場で組み立てる作業のみを請け負う工事（足場や揚重を含むことが多く、現場作業中心のイメージ）

例えば、一次下請として鉄骨の製作図から工場製作、現場建方、デッキ工事、耐火被覆の調整まで見ているような業態であれば、メインは鋼構造物工事業になります。一方で、ゼネコンや鉄骨ファブから「現場の建方だけ」「足場と揚重も含めた組立のみ」を受ける場合は、とび土工工事業で対応している例が多いです。

とび土工工事業の許可しか持っていない状態で、実質的には鋼構造物工事業に該当する加工一体の工事を請け負っているパターンも、正直よく見かけます。ただ、建設業法的にはグレーどころかブラック寄りなので、売上規模が大きくなる前に、どこかのタイミングで鋼構造物工事業の許可をしっかり取っておいた方が安心かなと感じています。

鉄骨鳶として現場中心で動いている方は、とび土工工事業の許可をベースにしつつ、将来的に加工から一貫で請けたいなら、鋼構造物工事業へのステップアップを見据えておくと良いと思います。その際、どのタイミングでファブと組むか、自社工場を持つのか、設計・工作図の体制をどうするかといった事業戦略ともセットで考えると、単なる「許可の追加」ではなく、ビジネスモデル全体の見直しにもつながってきます。

解体工事業許可との違い

もう一つ混同しやすいのが、既存建物の解体に関する建設業許可です。鉄骨造の倉庫や工場を建て替えるとき、「どうせ鉄骨を扱うなら鋼構造物工事業の許可で解体もできるのでは？」と聞かれることがよくあります。感覚的にはそう思いたくなりますが、建設業法上の扱いはまったく別物です。

結論から言うと、鉄骨造建物の解体は鋼構造物工事業ではなく、解体工事業または一定の条件下での登録制度が対象になります。以前は、とび土工工事業の許可で多くの解体工事をカバーしていましたが、今は解体工事業が独立した業種となっており、経過措置もほぼ終わっています。「昔からこのやり方でやってきたから大丈夫」という感覚のまま進めると、今のルールとはズレてしまう可能性が高いので要注意です。

解体工事の金額が税込500万円未満であれば、建設業許可ではなく、建設リサイクル法に基づく解体工事業者登録で対応するケースもあります。ただ、鉄骨工事業者として元請から継続的に解体を含む仕事を受けるのであれば、鋼構造物工事業に加えて解体工事業の追加許可を視野に入れておくのがおすすめです。建替え案件で「解体もそのままお願いしたい」と言われることは本当に多いので、ここをどうするかで営業の幅が大きく変わります。

「鋼構造物工事業だから鉄骨のことは全部できる」という感覚でいると、気づかないうちに解体部分で無許可状態に近づくリスクもあるので、この区分だけはしっかり頭に入れておくと安心です。迷ったときは、発注者との契約内容や工事種別の表記、自治体の解釈を確認したうえで、解体工事業の許可や登録を検討してみてください。

カーポート工事と許可要否

検索ニーズが高いのが、一般住宅でのカーポート工事と建設業許可の関係です。鉄骨調のアルミカーポートや、鉄骨で特注のガレージフレームを組むケースなど、規模も金額も本当にバラバラですよね。「このくらいなら許可はいらないはず…」と何となくで判断している方も多い印象です。

基本的には、カーポート設置や土間コンクリート工事を含めても、税込500万円未満に収まる工事が多く、その場合は軽微な建設工事として建設業許可は必ずしも必要ではありません。ただし、複数台用や大型の鉄骨フレーム、外構一式とセットになって金額が膨らむと、500万円を超えることもあります。外構工事は「ちょっとずつ足していったら意外と高かった」というパターンが多いので、見積り段階でしっかり金額を整理しておきたいところです。

また、カーポート工事は構造や施工内容によって、扱いが変わることもあります。

• 簡易な既製品の組立のみ：とび土工工事や造園工事の一部として扱われることもある
• 鉄骨フレームを加工して設置：鋼構造物工事業の範囲に近づく
• 建物との一体構造や大規模な外構工事を含む：建築一式工事の要素が出てくる

いずれにしても、カーポート工事は金額や内容によって許可の要否が変わるグレーゾーンも多いので、迷ったら自治体の建設業担当窓口や専門の行政書士に一度相談してから方針を決めるのが安心です。ここで紹介している考え方はあくまで一般的な整理なので、正確な情報は公式サイトをご確認ください。特に既存の建物と一体となるような構造のカーポートやガレージの場合は、建築基準法上の扱いも絡んでくるので、最終的な判断は設計者や専門家に相談してもらうのが安全です。

鉄骨工事の建設業許可取得戦略

ここからは、実際に鉄骨工事の建設業許可を取りに行くときの戦略について、私なりの考え方を整理していきます。一般建設業と特定建設業の違い、専任技術者の要件と実務経験、許可取得や更新にかかる費用、社会保険との関係などを押さえておくと、「今の自社にはどこまでの許可が現実的か」「将来どこを目指すか」がかなりクリアになるはずです。

鉄骨工事の会社は、どうしても現場優先で動きがちなので、許可戦略が「その場その場の対応」になりやすいところがあります。ただ、本気で売上や工事規模を伸ばしていきたいなら、建設業許可を「攻めの道具」としてどう使うかを考えることが、とても大事な経営テーマになってきます。

一般建設業特定建設業の違い

まず押さえておきたいのが、一般建設業と特定建設業の違いです。どちらも鋼構造物工事業としての建設業許可ですが、元請としてどのくらいの規模の工事を扱うかによって、求められるハードルが変わってきます。「なんとなく特定のほうが偉い」「一般のままだと大きな仕事が取れない」といったふわっとしたイメージだけで判断してしまうと、現実とのギャップが生まれがちです。

ざっくり言うと、一般建設業は「中小規模の元請や下請に向いた許可」、特定建設業は「大規模な元請として多額の下請発注を行うための許可」というイメージです。

• 一般建設業：元請として受注した工事で、下請への発注総額が税込4,500万円未満（建築一式は7,000万円未満）を前提とした区分
• 特定建設業：元請として受注した工事で、下請への発注総額が4,500万円以上になる場合に必要な区分

ここで注意したいのが、「下請として受注する工事には金額の制限がない」という点です。一般建設業の鋼構造物工事業の許可だけでも、スーパーゼネコンから数億規模の鉄骨工事を一次下請で受けることは可能です。つまり、「下請メインで動くなら、特定建設業が絶対必要」というわけではない、ということですね。

鉄骨工事は、材料費が高く分離発注も多いので、元請として一棟まるごと鉄骨工事を受けるなら、どうしても下請総額が4,500万円を超えやすい業種です。将来的に元請比率を高めたいのであれば、まず一般建設業を取り、その後、特定建設業にステップアップするという二段階のイメージで準備しておくと良いかなと思います。

特定建設業を目指す場合は、資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上・流動比率75%以上といった財務要件に加えて、専任技術者も一段階上のレベル（1級施工管理技士など）が求められます。ここは一朝一夕でクリアできる条件ではないので、金融機関や税理士と話しながら、3〜5年スパンで体制を整えていくイメージを持っておくと、現実的な計画が立てやすくなるはずです。

専任技術者要件と実務経験

鋼構造物工事業の建設業許可で一番つまずきやすいのが、専任技術者の要件です。現場経験は十分でも、証明書類が揃わなかったり、資格や学歴とのつながりが分かりにくかったりして、「結局誰を専任に立てればいいの？」という相談を本当によく受けます。ここをクリアできるかどうかで、許可申請の難易度が大きく変わります。

専任技術者になるためのルートは、ざっくり次の3パターンに分けられます。

• 一定の国家資格を持っている（建築施工管理技士、土木施工管理技士、建築士、技術士など）
• 指定学科（建築学・土木工学・機械工学など）を卒業し、所定年数の鋼構造物工事の実務経験がある
• 資格や指定学科がなくても、鋼構造物工事に関する実務経験が10年以上ある

鉄骨工事の現場では、2級建築施工管理技士（躯体）や1級・2級の鉄工技能士を持っている方が専任技術者候補になるケースが多いです。資格ルートが取れる場合、実務経験の証明期間が短くて済むことが多く、許可取得までのハードルがかなり下がります。逆に、資格も学歴もない状態で10年実務経験ルートに挑むと、書類集めの大変さに圧倒されてしまうことが少なくありません。

私の感覚では、もし専任技術者にできそうな人材が社内にいるなら、資格取得を並行して進めておくのが一番現実的な戦略です。施工管理技士の受験や技能検定の受験をサポートしつつ、その過程で社内のキャリアパスや評価制度も整えていくと、技術者の定着にもつながっていきます。特に若手の職人にとっては、「専任技術者になれば待遇がどう変わるのか」「主任技術者・監理技術者への道がどうつながるのか」が見えていると、資格勉強へのモチベーションも全然違ってきます。

鋼構造物工事業の主任技術者や監理技術者のキャリアパスについては、先ほど触れた「鋼構造物工事業の主任技術者とは？資格や実務を解説」の記事でかなり詳しく整理しています。専任技術者＝主任技術者の候補なので、許可申請だけでなく、現場での役割や責任範囲もセットでイメージしておくと、育成プランを描きやすくなります。

なお、ここでご紹介した条件はあくまで一般的な目安です。細かい要件や証明方法は自治体によって微妙に運用が違うこともあるので、正確な情報は公式サイトをご確認ください。最終的な判断が必要な場面では、建設業許可に詳しい専門家（行政書士など）に相談するのを強くおすすめします。

鉄骨工事許可の費用と行政書士

次に気になるのが、「建設業許可を取るのに、実際いくらぐらいかかるのか」というお金の話です。ここは、法定費用と専門家（行政書士）への報酬に分けて考えると整理しやすくなります。費用感が分かってくると、「今年は売上がこのくらいだから、許可取得にここまで投資しよう」といった計画も立てやすくなりますよね。

数字はあくまで一般的な目安ですが、例えば鋼構造物工事業の知事許可（一般建設業）で新規取得する場合、次のようなイメージです。

• 法定費用（申請手数料など）：おおよそ9万円前後
• 行政書士報酬：10〜15万円程度が相場感（地域や案件の難易度で変動）

自分で申請すれば法定費用だけで済みますが、決算書の読み替えや専任技術者の実務経験証明、社会保険の加入確認、役員の欠格事由チェックなど、思った以上に手間と時間がかかります。役所とのやり取りや不備の補正まで含めると、「結局本業の時間をかなり削られた」という声もよく聞きますし、忙しい年度末や繁忙期にぶつかると、かなりの負担になるはずです。

一方で、鉄骨工事業として何度も業種追加や更新をしていくつもりなら、一度行政書士にお願いしてフルセットの書類を整えてもらい、その後の更新は自社でチャレンジしてみる、といったハイブリッドなやり方もありかなと思います。その場合でも、初回のときに「将来は自社で更新したい」と素直に伝えておくと、ファイルの整理やテンプレの作り方まで含めて、継続しやすい形に整えてくれる行政書士さんも多いです。

繰り返しになりますが、ここで挙げた金額はあくまで一般的な目安です。地域によっても相場は違いますし、決算書の作り直しや経営業務の管理責任者の整理など、追加の作業が必要な場合は費用が上下します。正確な費用感やスケジュールは、必ず事前に見積もりを取り、最終的な判断は専門家にご相談ください。建設業許可に強い行政書士は、費用の話だけでなく、今後の許可戦略や経審の見方まで含めて相談に乗ってくれることも多いので、「相談相手を一人持っておく」という感覚で探してみるのもおすすめです。

更新手続きと社会保険加入

建設業許可は、一度取って終わりではなく、5年ごとの更新と、毎期の決算変更届（事業年度終了届）の提出がセットになっています。鉄骨工事の現場が忙しくなればなるほど、このあたりの事務が後回しになりがちですが、ここを放置すると更新の段階で痛い目を見ることになります。「気づいたら有効期限が切れていた」というのは、笑い話では済まないレベルのトラブルです。

まず、毎事業年度終了後、原則4ヶ月以内に、工事経歴書や直前3年の工事施工金額、建設業用の財務諸表などをまとめた「決算変更届」を提出する必要があります。これを何年も出していないと、更新申請の際にまとめて提出を求められ、書類の山と格闘することになります。鉄骨工事のように工事件数が多い会社だと、数年分の経歴書をまとめるだけで相当な手間になります。

さらに、近年とても重要になっているのが、社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）への適切な加入です。新規取得や更新の審査では、社会保険の加入状況をかなり厳しくチェックされるようになっており、未加入や不備があると、場合によっては許可が認められない、あるいは厳しい指導を受けることもあります。「うちは従業員が少ないから」「一人親方の集まりだから」という理由で避け続けるのは、年々難しくなっているのが正直なところです。

更新手続きで押さえておきたいポイントをまとめると、次のようなイメージです。

• 事業年度が終わったら、4ヶ月以内に決算変更届を提出する
• 許可の有効期間（5年間）をカレンダーやクラウド管理で共有し、満了のかなり前から準備する
• 社会保険の加入状況を随時チェックし、不備があれば早めに社労士や専門家に相談する

鉄骨工事の管理全般については、現場寄りの視点から整理した「鉄骨工事の管理ポイントを押さえる現場最強マニュアル」も参考になると思います。現場のQCDSE（品質・原価・工程・安全・環境）のバランスを整えることと、建設業許可・社会保険といった「見えにくい部分」を整えることは、どちらも同じくらい重要な経営テーマです。

ここでお伝えしている内容は、あくまで一般的な目安にすぎません。具体的な提出書類や期限、社会保険の加入義務の判断は、会社の規模や雇用形態によって変わることがあります。正確な情報は公式サイトをご確認ください。最終的な判断は、建設業許可に詳しい行政書士や、社会保険に詳しい社労士といった専門家にご相談いただくことを強くおすすめします。

鉄骨工事と建設業許可のまとめ

ここまで、鉄骨工事と建設業許可の関係について、500万円基準や鋼構造物工事業・とび土工工事業・解体工事業の区分、一般建設業と特定建設業の違い、専任技術者の要件、費用や更新・社会保険まで、一気に駆け足で見てきました。情報量が多かったと思いますが、「なんとなくバラバラだった知識が、少し地図っぽくつながってきたかな」と感じてもらえていたらうれしいです。

改めて整理すると、鉄骨工事と建設業許可は、単なる「届け出」と「現場仕事」という別々の話ではなく、事業の信用と成長を支えるセットだと感じています。

• 税込500万円基準と工事区分を押さえることで、無自覚な無許可リスクを避けられる
• 鋼構造物工事業を軸に、とび土工工事業や解体工事業、建築一式工事との兼ね合いを考えることで、自社のポジションが見える
• 一般建設業 → 特定建設業というステップを意識すると、中長期の財務・人材戦略が立てやすくなる
• 専任技術者の育成や資格取得を進めること自体が、現場力と組織力の強化につながる

もちろん、ここで書いた内容はあくまで一般的な整理であって、あなたの会社の状況や地域の運用によって、ベストな進め方は必ず違ってきます。細かい要件や最新の情報については、必ず自治体の公式サイトや国土交通省の情報で確認し、最終的な判断は建設業許可に精通した行政書士や税理士、社労士といった専門家に相談して決めていただくのが安全です。

鉄骨工事の仕事は、ビルや工場、橋梁、倉庫など、社会インフラの「骨」をつくる本当に重要な仕事です。だからこそ、鉄骨工事の建設業許可をうまく味方につけて、安心して大きな仕事にチャレンジできる体制を整えていきましょう。この記事が、「そろそろ本気で許可のことを考えてみようかな」と思うきっかけになれば、とても嬉しいです。