国民年金基金はやめとけ？4つの重いデメリットを検証

「国民年金基金はやめとけ」という、ちょっとドキッとするキーワードで検索されたのは、きっとフリーランスや自営業者として、将来の年金について真剣に考えているからだと思います。   国民年金だけでは不安だから、何か上乗せを…と考えたとき、iDeCo（イデコ）と並んで目にするのが「国民年金基金」ですよね。

でも、調べていくうちに「中途解約できない」「収入が減っても減額が難しい」といった、かなり手ごわいデメリットばかりが目について、本当に加入して大丈夫なのか、不安になっていませんか？  メリットとして節税効果が高いと言われても、そのデメリットの重さを天秤にかけると、iDeCoとどっちがいいのか、ますます迷ってしまいますよね。

もし途中で会社員になったらどうなるのか、万が一の時に死亡一時金は掛け捨てにならないか、そもそも公的な制度とはいえ破綻リスクはないのか…。   そうした「やめとけ」と言われる具体的な理由や、加入前にクリアにしておきたい懸念について、しっかり整理しておきたいところです。

この記事では、そうした国民年金基金に関する「やめとけ」と言われる理由、特にフリーランスにとって「重い」と感じるデメリットと、iDeCoとの違いをじっくりと掘り下げていきます。   将来のためにと思って始めたことで「こんなはずじゃなかった」と後悔しないよう、一緒に中身を詳しく確認していきましょう。

• 「やめとけ」と言われる4つの大きなデメリット
• iDeCoとの違いや手数料の比較
• 死亡一時金や節税メリットの実態
• 加入が向いている人、やめておくべき人の特徴

国民年金基金はやめとけ？4つの重いデメリット

国民年金基金が「やめとけ」と言われてしまう最大の理由は、その制度設計の「硬直性」にあると私は感じます。   特に、フリーランスや自営業という、収入が変動しやすい立場からすると、この硬直性が将来的に重くのしかかる可能性を秘めています。
加入を検討するなら、まずこの4つのデメリットを許容できるかどうかが大きな分岐点になります。

中途解約できない流動性の欠如

私が調べてみて「これは一番重いな」と強く感じたのが、原則として任意での中途解約が一切できない点です。

これは、国民年金基金が民間の金融「商品」ではなく、国民年金法に基づく公的な「制度」であることに起因します。   例えば、「急にまとまった事業資金が必要になった」「高額な医療費が必要になった」「子供の教育費のピークが来た」「経済的に苦しいから、いったん全額引き出したい」と思っても、自己都合での解約は一切認められていません。

収入減でも1口目は減額・停止不可

フリーランスや自営業は、会社員と違って収入が月ごと、年ごとに大きく変動するのが当たり前ですよね。   大型案件が終わった翌年、景気の波、あるいは体調不良など、収入が激減するリスクは常にあります。
しかし、国民年金基金の制度は、この収入の波に柔軟に対応しにくい構造になっています。

国民年金基金の掛金は、基礎となる「1口目」と、上乗せ部分である「2口目以降」で構成されています。   このうち、2口目以降については、ライフプランや収入の変化に応じて、口数を増やしたり（増口）、減らしたり（減口）することが可能です。

問題は、制度の根幹である「1口目」に関しては、自己都合での減額や一時停止が一切認められていないことです。

1口目を「未納」にするリスク

たとえその月が赤字で、手元の資金繰りが厳しくても、1口目の掛金は固定費として容赦なく発生し続けます。   もし掛金を支払えない場合、それは「一時停止」とは見なされず「未納」として扱われ、その期間に応じて将来の年金受給額が減額されてしまいます。

競合制度であるiDeCo（個人型確定拠出年金）が、掛金額の変更（年1回）や、一時的な支払い停止（加入者資格の喪失手続き）が比較的容易であるのと比べると、この柔軟性のなさは致命的にも見えます。   最も年金によるセーフティネットを必要とする（収入が不安定な）層ほど、制度の維持が困難になるという、厳しい現実を突きつけてきます。

インフレで実質的な元本割れリスク

国民年金基金の大きなメリットとして、「加入時に将来いくらもらえるかが確定している（確定給付）」ことがよく挙げられます。   市場が暴落しても、運用がマイナスになっても、将来受け取る年金額が減らない。
これは一見、非常に安心なように聞こえますが、裏を返せば大きなリスクも抱えています。

国民年金基金が保証しているのは、あくまでも将来受け取る年金の「額面（金額）」だけです。   もし、私たちが老後を迎える数十年の間にインフレーション（物価上昇）が進行した場合、その年金の実質的な「購買力（モノを買う力）」は保証されません。

iDeCoに劣る運用リターンと手数料

国民年金基金は、加入者が自分で運用先を選ぶ必要がなく、運用がうまくいかなくても将来の給付額が減ることはありません。   これは「投資はよくわからない」「リスクを取りたくない」という人にとっては大きなメリットです。
その代わり、大きなリターンは期待できません。

国民年金基金連合会が公表しているデータ（例えば2024年度の修正総合利回りは $+$3.17%）を見ると、決してマイナス運用をしているわけではなく、安定的にプラスを出そうと努力しているのは分かります。   しかし、iDeCoで期待できる（かもしれない）長期的なリターン（例えば全世界株式インデックスファンドの長期平均など）と比較すると、見劣りする可能性があります。

iDeCoは、自分で投資信託などを選び、元本割れのリスクも自分で負う代わりに、高いリターンを狙うことができます。   この国民年金基金の「低リターン」を、「運用を丸投げできる手数料」や「終身年金（後述）の保険料」として納得できるかが、一つの判断基準になりそうです。

iDeCoの「手数料」という確実なコスト

ただし、iDeCoには明確なデメリットもあります。   それは「手数料」です。iDeCoは、加入時の初期費用（国民年金基金連合会に2,829円など）、毎月の口座管理手数料（金融機関により0円～数百円）、そして投資信託を保有する限り発生し続ける信託報酬（年率）といった「確定したコスト」がかかります。

iDeCoでの運用は、まずこれらの継続的なコストを超えるリターンを上げなければ、実質的に元本が目減りすることになります。   対照的に、国民年金基金は、加入者が直接負担する手数料はありません（※基金の運営費は掛金収入や運用益から賄われています）。
この「手数料ゼロ」は、iDeCoにはない確実なメリットです。

国民年金基金、やめとけ派のその他の懸念

「やめとけ」と言われる理由は、先に挙げた4つの重いデメリットだけではありません。   フリーランスとして加入を考える上で、制度の信頼性や、他の制度（iDeCoや付加年金）との関係性、万が一の時の扱いなど、細かな疑問や懸念がたくさん出てきます。
それらについても、一つずつ確認していきましょう。

制度破綻リスクと年金の将来性

「どうせ公的年金なんて破綻する」という不安は、国民年金（基礎年金）だけでなく、この国民年金基金に対しても向けられがちです。   ですが、この二つは将来のリスクの性質が根本的に異なります。

つまり、国民年金基金の破綻リスクは、「少子高齢化」というより、純粋に「積立金の運用失敗」です。   もし運用が極端にうまくいかず、将来の給付に必要な原資（責任準備金）を確保できなくなれば、制度が立ち行かなくなるリスクはゼロではありません。

財政再計算による掛金改定

こうしたリスクに対応するため、国民年金基金は、法律に基づき、少なくとも5年ごとに財政状況を検証（財政再計算）することが義務付けられています。   そして、将来の給付と掛金のバランスが崩れていないかチェックし、必要に応じて掛金額や給付額の見直しを行います。
直近では令和6年4月から掛金額の見直し（改定）が行われました。

この事実は、国民年金基金が「破綻する」と断言できる状況にはなく、むしろインフレや市場環境の変化に応じて制度の持続可能性を維持しようと調整していることを示しています。  （出典：厚生労働省『令和４年度 年金積立金の運用状況について』）

会社員（第2号）になったらどうなる？

フリーランス（第1号被保険者）から会社員（第2号被保険者）になると、国民年金の種別が変更され、厚生年金に加入します。   この時点で、国民年金基金の加入資格は自動的に喪失します。

手続きとしては、加入者本人が「資格喪失届」を基金に提出する必要があります。   これを忘れると掛金の引き落としが続いてしまう可能性もあるため、転職の際は注意が必要です。

気になるのは「それまでに払った掛金はどうなるのか？」ですよね。   安心してください、掛け捨てにはなりません。

しかし、デメリット1で触れたように「解約一時金」として戻ってくることもありません。   それまでに支払った掛金と加入期間に応じた年金が、将来（原則65歳以降）に、国民年金基金連合会から支給されることになります。   つまり、ここでも「65歳まで資本がロックされる」という事実は変わりません。

短期間の加入はメリットが薄い

もし「1～2年だけフリーランスをやって、その後は会社員に戻る予定」という場合、加入の手間や、短期間の加入で資本がロックされるデメリットに見合う節税メリットを得られるか、慎重に計算する必要があります。

付加年金と併用できないのはなぜか

国民年金（基礎年金）には、月額400円の「付加保険料」を上乗せして納めることで、将来「200円 $\times$ 納付月数」の年金（2年で元が取れると言われる非常に有利な制度）を受け取れる「付加年金」という制度があります。

しかし、国民年金基金に加入している人は、この付加年金に加入できません。

死亡一時金は掛け捨てになる？

「もし年金をもらう前に死んでしまったら、払った分は全部掛け捨てになるのでは？」という不安も「やめとけ」と言われる理由の一つです。

結論から言うと、掛け捨てにはなりません。

加入者が年金を受け取る前（またはA型などの保証期間中）に亡くなられた場合、遺族（生計を同じくしていた一定の範囲の遺族）に対して「遺族一時金」が支払われます。   この点は最低限のセーフティネットがあると言えます。

iDeCoとの「死亡一時金」の決定的な違い

ただし、この点はiDeCoと大きく異なります。iDeCoの場合、加入者が死亡すると、その時点での積立資産（＝元本＋運用益）の全額が、遺族に「死亡一時金」（みなし相続財産）として一括で支払われます。

一方、国民年金基金の遺族一時金は、あくまで「保険」的な側面が強く、支払った掛金や加入期間、選択した型（A型、B型など）に応じて計算され、支払った掛金がそのまま戻るわけではありません。

「家族に資産を遺したい」というニーズが強い場合、運用次第で資産が大きく増え、かつその全額が一括で遺族に渡るiDeCoの方が、適している可能性はあります。

メリット（節税）は本当にお得か

国民年金基金の最大のメリットとして、あらゆる場所で強調されるのが「節税効果」です。   支払った掛金は、その全額が「社会保険料控除」の対象となり、確定申告をすることで所得税や住民税が大幅に軽減されます。

この点だけ見ると、掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となるiDeCoと一見同じに見えます。  （控除の種類は違いますが、全額が所得から引けるという意味では同じです）

しかし、国民年金基金には、iDeCoにはない非常に強力な節税メリットが一つあります。

iDeCoにはない「世帯合算控除」

それは、「配偶者やその他親族（生計を一にする場合）の掛金を負担した場合、その負担分も自分の所得から控除できる」点です。

これは、高所得の自営業者・フリーランスにとって極めて強力な節税策となり得ます。   例えば、夫（高所得フリーランス）と妻（専業主婦または低所得フリーランス）が共に国民年金第1号被保険者である場合、夫が「自身と妻の2人分の国民年金基金の掛金」（最大で月額68,000円 $\times$ 2人分）を支払い、その全額（最大13万6千円/月）を夫自身の所得から控除できます。

所得税は、所得が多いほど税率が高くなる累進課税です。   夫の高い限界税率で莫大な節税効果を生み出すことが可能で、iDeCoでは、この「世帯合算での節税」は絶対に実現できません。

フリーランスの節税対策については、フリーランスが検討すべき節税策の記事でも詳しく触れていますが、この点は基金特有の、非常に強力なメリットと言えそうです。

併用やシミュレーションは意味がある？

国民年金基金とiDeCoは、二者択一である必要はありません。   国民年金第1号被保険者は、両方の制度に同時に加入（併用）することが可能です。

その場合、両者の掛金合計の上限額は、国民年金基金とiDeCo（の掛金）を合わせて、月額68,000円となります。  （※小規模企業共済などに入っている場合は、その分も考慮する必要があります）

「やめとけ」派が指摘するNPFのデメリット（低リターン・硬直性）と、iDeCoのデメリット（運用リスク・有期受給）は、互いにトレードオフの関係にあります。   どちらか一方を100%選択することは、もう一方のデメリットをすべて引き受けることを意味します。

「確定給付（NPF）」と「確定拠出（iDeCo）」のシミュレーションの違い

シミュレーションについては、国民年金基金は「確定給付」なので、加入時点でもらえる年金額が確定しており、シミュレーション（というより将来の受給額の計算）は非常にしやすいです。   パンフレットを見れば、将来いくらもらえるかが一目瞭然です。

一方、iDeCoは「確定拠出」であり、将来の受給額は自分の運用次第で大きく変わります。   金融機関が提示するシミュレーションは、あくまで「年率〇%で運用できた場合」という仮定の数字に過ぎません。

最も合理的かつ堅牢な戦略は、この68,000円の枠を両制度に最適配分する「コア・サテライト戦略」かもしれません。

• コア（核）: 掛金の一部（例：1口目～2口目）をNPFに配分し、「終身受給権（長寿リスク対策）」と「運用リスクゼロの確定した老後資金」という土台を確保する。
• サテライト（衛星）: 残りの枠をiDeCoに配分し、「インフレヘッジ」と「積極的な資産成長」という上乗せを狙う。

この戦略こそが、「やめとけ」リスクと「運用」リスクの両方を管理する、賢明な選択肢の一つとなり得ます。

iDeCoと国民年金基金、どっちが得か

結局のところ、「iDeCoと国民年金基金、どっちが得か？」というのが一番知りたいことですよね。   これは残念ながら、先にも述べた通り「その人の価値観とライフプランによる」としか言えません。
両者の違いを、改めて比較表で整理してみます。

国民年金基金はやめとけ、が正解な人

これまで見てきたデメリットとメリットを総括して、私が考える「国民年金基金はやめとけ、が正解な人」と、逆に「絶対に入るべき人」のプロファイルを具体的にまとめてみます。

「やめておくべき」人 (Stay Awayが正しい人)

• 収入が著しく不安定な人  : 「1口目」の固定掛金を毎月滞納なく支払い続ける自信がない場合。制度の硬直性が、生活そのものを圧迫する（未納リスク）可能性があります。
• 高いリターンとインフレヘッジを最優先する人  :  NPFの確定給付と低リターンは、資産の最大化という目的と合致しません。運用リスクを取り、インフレヘッジを最優先するならば、iDeCoの比率を100%にすべきです。
• 近い将来、会社員になる/海外移住の予定がある人  :  すぐに資格喪失（脱退）することが見えている場合、加入の手間や、短期間の加入で資本がロックされる（65歳まで引き出せない）デメリットに見合うメリットを得られません。
• 60歳前に事業資金などで資本が必要になる可能性がある人  :  NPFの最大のデメリットは「流動性の欠如」です。   近い将来にまとまった資金（運転資金、住宅購入の頭金、教育資金など）が必要になる可能性がある場合、その原資をNPFに拠出することは絶対に避けるべきです。

「絶対に入るべき」人 (NPFが最適解となる人)

• 所得が安定しており、節税メリットを最大化したい高所得フリーランス  :  NPFの強力な節税効果、特に「配偶者分の合算控除」は、iDeCoにはない比類なきメリットです。   高所得で、配偶者も第1号被保険者である場合、NPFは最強の節税ツールの一つとなり得ます。
• 投資運用に一切の関心・時間・自信がない人  :  NPFは、投資リスクと管理の手間をゼロにして、老後の「確定した」終身キャッシュフローを構築できる唯一の公的手段です。   「本業に100%集中し、老後の資産運用のことは考えたくない」と考える人にとって、最適解です。
• 「長生きリスク」を何よりも恐れる人  :  100歳まで生きても年金が途切れない「終身年金」という絶対的な安心は、NPFでしか手に入りません。   老後の最大の不安が「資産の枯渇」であるならば、NPFはその不安をヘッジする最も確実な「保険」です。