国民年金基金でいくらもらえる？受給額と仕組みを解説

こんにちは。自営業として働いていると、将来の年金って気になりますよね。   「国民年金基金でいくらもらえるんだろう？」と疑問に思って検索された方も多いと思います。

会社員と違って国民年金（老齢基礎年金）だけだと、将来の生活費として十分なのか、やっぱり不安になります。   その「上乗せ」として国民年金基金がよく話題に上がりますが、実際に入った方がいいのか、入るとしたらいくらもらえるのか、すごく重要ですよね。
特に30歳や40歳だと、今から始めて将来いくらになるのか、具体的なシミュレーションも知りたいところです。

また、よく比較されるiDeCo（個人型確定拠出年金）との違いや、掛金の上限、知っておくべきデメリットや「途中解約できない」といったリスクなど、判断材料がたくさんあって迷ってしまいますよね。

この記事では、「国民年金基金でいくらもらえるか」という一番の疑問を中心に、その受給額が決まる仕組みや具体的なモデルケース、メリット・デメリットまで、私なりに調べた情報を分かりやすくまとめました。   老後の資産形成を考える上での参考にしていただけたら嬉しいです。

• 国民年金基金の受給額が決まる仕組み
• 年齢や掛金別のシミュレーション例
• iDeCoと比較したメリットとデメリット
• 加入前に知るべき注意点（解約・インフレ）

国民年金基金でいくらもらえるか徹底解説

まずは一番気になる「いくらもらえるか」という核心部分から見ていきましょう。   国民年金基金の受給額は、iDeCoのような投資信託とは全く違い、実は「加入するときの自分の選択」でほぼ決まるんです。

いくらもらえる？年金額の仕組み

国民年金基金の最大の特徴は、「確定給付年金」であることです。

これは、iDeCo（個人型確定拠出年金）のように、自分で選んだ商品の運用成績次第で将来もらう額が変動する（＝確定拠出）のとは根本的に違います。   国民年金基金は、加入した時点で将来受け取る「給付額（年金額）」が確定する仕組みなんです。

つまり、「いくらもらえるか」という問いに対する最も正確な答えは、「加入時にご自身で設計した金額（プラン）が、原則そのまま生涯もらえます」ということになります。

この将来の受給額（と、そのために必要な掛金）は、主に以下の4つの要素で決まります。

(1) 加入時の年齢

同じ年金額（例えば「月1万円」）を受け取るプランでも、30歳で加入する場合と50歳で加入する場合とでは、月々の掛金が異なります。   当然ながら、若いうちに始めた方が掛金を支払う期間（＝運用できる期間）が長くなるため、月々の掛金は安くなります。

(2) 性別

国民年金基金の終身年金は、統計的なデータ（平均余命）に基づいて掛金が計算されています。   そのため、平均余命が異なる男女では、同じ年齢・同じプランでも掛金が変わってきます。

(3) 給付の型（プラン）

これが受給額設計のキモです。国民年金基金には、全部で7種類のプラン（給付の型）が用意されています。

• 終身年金（A型・B型）：生涯受け取れるタイプ。
• 確定年金（I型～V型）：受け取る期間が決まっているタイプ（例：65歳から15年間など）。

特にA型（保証期間あり）とB型（保証期間なし）の選択は重要で、「保証がない」B型の方が、同じ掛金でもらえる年金額は多くなります。

(4) 加入口数

1口目は必ず終身年金（A型またはB型）を選ぶ必要がありますが、2口目以降は7種類のプランから自由に組み合わせて、文字通り「上乗せ」していくことができます。   この口数をどう設計するかで、将来の受給額を自分でデザインしていくわけです。

公式シミュレーションの活用法

「じゃあ、具体的に自分の場合はどうなるの？」と思いますよね。年齢や性別、どのプランを選ぶかで全く金額が変わってくるため、「だいたい〇〇円です」とは言えないのが正直なところです。

そこで一番確実で早い方法が、国民年金基金（または国民年金基金連合会）の公式サイトにある「シミュレーター」を使うことです。

これは匿名・無料で、ご自身の「生年月日」「性別」「希望する月々の掛金額（または希望する年金額）」などを入力するだけで、将来いくらもらえるかの目安がすぐにわかります。

シミュレーションでは、特に「A型（保証重視）」と「B型（受給額重視）」のプランの違いで、将来の年金額がどれだけ変わるかを比較してみることを強くおすすめします。

30歳・40歳の受給額モデル

とはいえ、目安がないとシミュレーションもやりにくいですよね。   ここで、検索でもよく調べられている「30歳・40歳」の代表的なモデルケースを見てみましょう。

これはあくまでも「B型（保証なし）」や「A型（保証あり）」を選んだ場合の一例です。プランの組み合わせ方次第で、金額は変わってきます。

上限68000円でいくら増える？

国民年金基金に拠出できる掛金は、月額 68,000円（年額 816,000円）が上限です。

ここで自営業者（第1号被保険者）にとって非常に重要なのが、この「68,000円」という非課税枠は、iDeCo（個人型確定拠出年金）と国民年金基金の掛金を「合計した」上限額であることです。

もし、この上限額（月額68,000円）をすべて国民年金基金に拠出した場合、いくらもらえるのでしょうか？

これもモデルケースですが、

• 40歳男性が上限額に近い掛金（B型・受給額重視で約6.1万円）を拠出した場合、65歳から月額 約80,000円（年額96万円）の上乗せ。
• 40歳女性が上限額に近い掛金（B型・受給額重視で約6.8万円）を拠出した場合、65歳から月額 約70,000円（年額84万円）の上乗せ。

といった試算例があります。   掛金全額が所得控除になることを考えると、高所得の自営業者にとっては非常に強力な老後準備手段と言えそうです。

メリットは節税効果と終身保障

国民年金基金の大きなメリットは、主に「拠出時」と「受給時」にあります。

メリット1：強力な節税効果（社会保険料控除）

これが多くの方にとって最大の加入動機かもしれません。支払った掛金は、その全額が「社会保険料控除」の対象となります。

iDeCoが「小規模企業共済等掛金控除」であるのに対し、国民年金基金は「社会保険料控除」という違いはありますが、どちらも全額が所得から差し引かれます。

これにより、確定申告を行うことで課税される所得が丸ごと圧縮され、その年の所得税と翌年の住民税が大幅に軽減されます。

メリット2：終身年金による「長生きリスク」への備え

国民年金基金で終身年金プラン（A型・B型）を選択すれば、原則として65歳から「生涯（亡くなるまで）」年金を受け取ることができます。

iDeCoはあくまで「自分で積み立てた資産」を「取り崩していく」仕組みなので、長生きすれば資産が底をつく可能性があります。   しかし国民年金基金（終身年金）は、どれだけ長生きしても年金が枯渇する心配がありません。
これは、平均寿命が延びている現代において、「長生きリスク」に対する確実な備えとなります。

メリット3：受給時・死亡時も税制優遇

税制上のメリットは、掛金を支払う時だけではありません。

• 受給時 ： 将来受け取る老齢年金も、国民年金（老齢基礎年金）などと合算して「公的年金等控除」の対象となり、税負担が軽減されます。
• 死亡時 ： 万が一、年金受給前や保証期間中（A型、I～V型）に死亡した場合、遺族が受け取る「遺族一時金」は非課税扱いとなります。

「国民年金基金 いくらもらえる」以外の重要点

「いくらもらえるか」が確定していて、「節税メリット」も大きい。これだけ聞くと完璧な制度に思えますが、それだけで加入を決めてしまうのは危険です。   国民年金基金には、その「固定的」な性質ゆえの、知っておかないと後悔する可能性のある、重要な注意点もあります。

知るべきデメリットとインフレリスク

国民年金基金の最大のメリット「受給額が固定（確定）されている」ことは、裏を返せば最大のデメリットにもなります。

それは、インフレーション（物価上昇）に弱いという構造的な宿命です。

例えば、加入時に「月5万円」の受給額を設計したとします。   これは30年後、40年後も「額面の5万円」のままです。
もし、その間に物価が2倍になっていたら、その「5万円」の実質的な価値（買えるモノの量）は、半分に目減りしてしまいます。

途中解約は不可？資金拘束リスク

これが、自営業者・フリーランスにとって最大のデメリットかもしれません。

iDeCoも原則60歳まで引き出せませんが、国民年金基金の「解約不可」というルールはさらに厳格です。   自営業やフリーランスは、事業の浮き沈みなどで急に運転資金や生活資金が必要になる時期もあるかもしれません。
その際に、基金に入れたお金は一切引き出せないという「資金が完全にロックされる」リスクは、ご自身の事業計画やライフプランと照らし合わせて、慎重に判断する必要があります。

会社員になったら年金はどうなる？

「今はフリーランスだけど、将来は会社員に転職するかも」という、キャリアの流動性が高い方も注意が必要です。

会社員や公務員（国民年金第2号被保険者）になるか、あるいは配偶者の扶養（第3号被保険者）になると、国民年金基金の加入資格を失い、自動的に「脱退扱い」となります。

資格喪失（脱退扱い）の取り扱い

この場合、それまでに支払った掛金は一時金などとして一切戻ってきません。

もちろん、掛け捨てになるわけではなく、将来（原則65歳から）、それまでに支払った掛金額と期間に応じた年金がちゃんと支給されます。   加入期間が15年未満で脱退した場合、その年金資産は「国民年金基金連合会」に移管され、将来は連合会から年金が支払われることになります。

iDeCoと比較した違いは？

国民年金基金とiDeCoは、自営業者にとって「月額68,000円」の非課税枠を分け合う最大のライバルであり、比較検討が必須です。   どちらを選ぶか、あるいはどう配分するかが重要になります。

「出口戦略（受給方法）」の柔軟性が決定的に違う

両制度の差が最も顕著に表れるのが「出口（受給時）」です。

国民年金基金は「年金」でしか受け取れませんが、iDeCoは「一時金」「年金」「併用」から自由に選べます。

特にiDeCoで「一時金」として受け取る場合、税制上非常に優遇されている「退職所得控除」が使えるのが大きなメリットです。   「老後は退職金として一括で受け取り、住宅ローンの完済に充てたい」といったニーズには、iDeCoでしか応えられません。

「手数料」の比較

もう一つの違いは手数料です。国民年金基金は加入者が直接負担する手数料はありませんが、iDeCoは金融機関の口座管理手数料や、投資信託の信託報酬などが恒常的に発生します。

破綻リスクとセーフティネット

「公的とはいえ、将来破綻しないか不安」「自分が加入した基金がなくなったらどうなるの？」という声も聞きます。

国民年金基金は、国民年金法に基づく公的な年金制度です。民間の保険商品とは異なり、制度としての安定性は国によって担保されています。

万が一、ご自身が加入した（全国47都道府県の）地域型基金や、（22種の）職能型基金が、将来的に財政難などで解散するような事態になったとしても、セーフティネットが用意されています。

この仕組みにより、個別の基金の財政状況に関わらず、制度全体（連合会）として給付が法的に保護されています。   したがって、「破綻」によって将来の年金がゼロになるリスクは、公的制度である以上、極めて低いと考えてよいでしょう。

国民年金基金でいくらもらえるか試算しよう

ここまで見てきたように、「国民年金基金でいくらもらえるか」は、ご自身の年齢、性別、そして「A型（保証重視）」と「B型（受給額重視）」のどちらを選ぶか、というプラン設計で大きく変わります。

どちらが良いかは、その人の価値観次第ですが、私個人としては両方の良いとこ取りをする「ハイブリッド戦略」が現実的だと感じています。

結局、どんな人におすすめ？

まとめると、以下のように整理できると思います。

▼国民年金基金の比率を高めるのがおすすめな人

• 課税所得が多く、節税メリットを最大限に享受したい人
• 投資や運用は苦手・嫌いで、元本割れリスクを一切取りたくない人
• 将来のインフレより、「長生き」による資金枯渇リスクの方が心配な人
• 将来的に会社員に転職する可能性が極めて低い（生涯自営業の）人

▼iDeCoの比率を高めるのがおすすめな人

• 将来のインフレで資産が目減りするのが怖い（運用で対抗したい）人
• 万が一の際の流動性（資金拘束）が気になる人
• 将来、会社員に転職する可能性が少しでもある人
• 老後に「一時金（退職金）」としてまとまった資金で受け取りたい人

まずは公式サイトのシミュレーターで、ご自身の条件だと「いくらもらえるか」を試算してみてください。   その上で、iDeCoとのバランスや、解約できないリスクを許容できるか、ご自身のライフプランと照らし合わせて検討することが大切です。